QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/06/17)

・今期は増収も、マンション減で営業利益横ばい予想
　20/3期の連結業績に関して企業価値研究所では、営業収益1兆3400億円（前期比6％増）、営業利益2300億円（同横ばい）を予想。オフィス賃貸や物件売却の堅調で増収を見込むが、マンション引渡戸数の減少などで、連結営業利益は前期比横ばいにとどまるとみている。

・オフィスの堅調推移で中期的に営業増益基調を予想
　続く21/3期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆3600億円（前期比1％増）、営業利益2440億円（同6％増）、22/3期に関しては営業収益1兆3800億円（同1％増）、営業利益2520億円（同3％増）を予想する。引き続きオフィス賃貸を中心に堅調推移を見込む。

・19/3期は物件売却益の拡大などで営業8％増益
　19/3期の連結業績は、営業収益が前期比6％増の1兆2633億円、営業利益が同8％増の2292億円だった。ビル事業における賃料収入や、住宅事業、生活産業不動産事業における物件売却の増加などで、連結全体で増収増益を確保した。

・リスクファクター　～マンション価格、金利などの上昇

・アナリストの投資判断　～物件売却による投資回収、海外事業の拡大で株価に上値余地
　株価は14年10月末の日銀の追加金融緩和を受けて2930.0円まで上昇したが、3000円台を捉えられないまま伸び悩んだ。その後は株式相場全体の下落を背景に同社の株価も下落基調を強め、戻り局面で2000円近辺の上値が重い展開が続いたが、19年5月に自社株買いを発表すると、株価も上値を切り上げた。当研究所では、中期的に営業増益基調の継続を見込んでいるが、オフィス賃貸が好調に推移するなか、マンション市場の先行きに懸念は強い。ただ、投資回収が進むとともに、海外事業が順調に拡大すれば、株価に上値余地はあると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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