QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/07/01)

・20/1期通期の営業8％増益予想を維持
　20/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、1Q実績はほぼ想定の範囲内で順調に推移したとの見方から、売上高2兆3500億円（前期比9％増）、営業利益2050億円（同8％増）の前回予想（19年4月）を維持。

・中期的に請負型の伸びなどで増収増益を予想
　当研究所では、続く21/1期、22/1期にかけても増収増益基調の継続を見込んだ予想を据え置く。同社コアである請負型ビジネスにおいて堅調な受注の伸びを予想しており、全体をけん引するとみている。

・1Qは戸建住宅事業などがけん引して営業10％増益
　20/1期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比4％増の4772億円、営業利益が同10％増の342億円となり、売上高は1Q実績として過去最高を更新した。請負型ビジネス、ストック型ビジネスおよび国際事業が増収増益となり、開発型ビジネスの減収減益による影響を吸収した。

・リスクファクター　～戸建住宅の需要減退など

・アナリストの投資判断　～国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に
　株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は戸建住宅事業の受注回復などを背景に、1800円近辺で推移している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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