QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/07/31)

・想定の範囲内で推移、今20/3期予想を据え置き
　米中貿易摩擦や事業再編が響き、20/3期1Qの売上収益は前年同期比6.2％減、調整後営業利益（※）は同16.0％減となったが、ITセグメントは増収増益と堅調に推移。円高や米中貿易摩擦が懸念されるが、ほぼ想定の範囲内で推移しているとみており、企業価値研究所による20/3期の連結業績予想を据え置き、売上収益が9兆100億円（前期比5％減）、営業利益が7700億円（同2％増）、純利益は4380億円（同97％増）とする。当研究所による20/3期2Q以降の為替前提は1ドル＝110円→108円、1ユーロ＝125円→122円と円高に見直した。

※売上収益−売上原価−販売費および一般管理費により計算。以後、営業利益と表記

・売上収益営業利益率10％超はやや高いハードル
　22/3期を最終年度とする中期経営計画は、売上収益営業利益率10％超を目標としている。意欲的ではあるが、トップシェアの製品が少ないことが懸念される。加えて、海外でのソリューション力の弱さも懸念材料。目標達成はやや高いハードルだと当研究所ではみている。

・リスクファクター　～トップシェア製品の少なさ

・アナリストの投資判断　～収益力の改善を評価し、株価は上昇基調を予想
　社会イノベーション事業に経営資源を集中し、ソリューション力を強化する方針だ。今後3年間で2兆円から2.5兆円の投資を行うなど攻めの姿勢を明確にしている。今期の営業利益は、米中貿易摩擦などの動向が懸念されるものの、前期比2％増の7700億円、売上収益営業利益率は8.5％（19/3期8.0％）を予想する。米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、株価は来期以降も営業増益が予想される収益力の高さを評価し、上昇基調を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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