ＱＵＩＣＫは７日、2018年12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞の結果を発表した。特別質問では19年の相場見通しについて質問し、証券会社および機関投資家の債券担当者128人が回答した。調査期間は12月25～27日。19年末にかけて日本の長期金利は上昇が見込まれるが、引き続き水準は低いとの予想が多い。目先の債券相場では海外金利の動向が注目されそうだ。

長期金利の指標となる10年国債利回りは昨年10月に0.155％と最も高い水準をつけたが、足もとはマイナス0.020％程度で推移。年始の波乱相場で４日に一時、マイナス0.050％まで低下するなど、市場参加者の想定を超える勢いで金利低下が進んでいる。回答者からは「日米の景気動向や企業収益の見通しをふまえると、明らかに行き過ぎた動き」（その他金融機関）と反発を予想する声がある。

10年金利が最も高くなる時期については12月の予想が46人、最も低くなる時期は１月が27人でそれぞれ最も多い。20年国債の利回りについても同様に、１月に低く12月に高いとの見立てが目立つ。

米国の10年物国債利回りは、予想最高値の平均が3.183％、予想最低値の平均が2.581％となった。昨年は米国経済の好調などを背景に断続的に３％台で推移（１年前の調査で18年予想は最高が2.786％）したが、最近は米中貿易摩擦に端を発する景気減速が懸念されるなど情勢は様変わり。米10年金利はいま2.6％台だ。

債券担当者の間では、価格変動要因として、米金利をはじめとする海外の金利動向に注目ポイントが移っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利変更の回数を聞くと、「利上げ２回」との回答が51％と最も多く、次いで「１回」が38％、「なし」が10％だった。利下げについては、回答者の95％が「なし」と予想した。（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部）