QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2020/08/03)

・自粛緩和、新型端末機販売で2Q以降の費用増想定
　21/3期1Qの営業利益は前年同期比14％増の2907億円になった。新型コロナウイス感染症による営業自粛で先行投資的な端末機販売費用が大きく減少した。
　企業価値研究所は今21/3期の営業利益について前期比1％増の1兆385億円の予想を据え置く。1Qは2桁増益だったが、2Q以降は自粛緩和や新型端末機の販売で端末機販売費用が増加し、通期では小幅増益にとどまるとみている。
　22/3期の営業利益は同4％増の1兆780億円の予想。通信事業の成熟化や料金競合などはあるが、個人向け事業では非通信分野（コンテンツ配信、決済・金融、電力小売等）、そしてデータセンター運営を中核とした法人向け事業がともに成長し、緩やかながらも最高益更新が続くとみている。

・「通信とライフデザインの融合」を進める
　前期にスタートした中期経営計画では通信との融和性が高いネット通販や金融などのライフデザイン事業の拡大を進める。5G（第5世代移動通信）での新規事業創出も図る。

・リスクファクター　～料金値下げ、解約率上昇

・アナリストの投資判断　～「底堅い株価推移見込む」との判断継続
　株価は今年2月に上場来高値を付け、その後も株式相場が急落するなかで底堅く推移。足元の株価は当研究所予想の今期PERは12倍で過去5年平均の13倍に比べて幾分割安。会社計画の今期配当利回りも3.7％と過去5年平均の3.1％と比べて高い。株式相場は再度の下落リスクはあるが、安定的な業績拡大、割安な株価指標から当面の株価は底堅い動きが続くとの前回の判断を継続する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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