QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2020/08/11)

・企業業績回復遅れて来期も利益水準回復は鈍い
　21/3期1Qの営業利益は前年同期比62％減の28億円になった。テレビ放送および観光の両事業で新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた。
　企業価値研究所は21/3期の営業利益予想を前期比52％減の127億円へと15億円減額した。足元で新型コロナウイルス感染症が拡大しており、従来予想以上にその影響が強まる見込み。
　来22/3期の営業利益は前期比54％増の195億円の予想。新型コロナウイルス感染症はほぼ収束することを前提とした。東京五輪開催による広告特需も期待できる。ただ、足元の同感染症拡大でテレビ広告需要への影響が強い企業業績の回復は遅れそうだ。そのため利益水準自体の回復は鈍いとみている。

・100億円規模の自己株式取得計画を公表
　7月22日、自己株式取得計画を公表した。株数で1250万株、取得総額で100億円のいずれかが上限。当研究所は自己株式取得を評価するが、金融資産が潤沢なため今後も継続的な自己株式取得を期待したい。

・リスクファクター　～景気低迷長期化、視聴率低下他

・アナリストの投資判断　～株価は相応のリスク織り込みも低水準で推移する見込み
　株価は今年2月半ば以降、同業他社以上に急落し、その後も低調。新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレビ広告需要の落ち込みに加えて、リゾートホテル運営を行っていることから、同業他社以上にその影響が強いことが嫌気されたもよう。当研究所は「株価回復は遅れ、当面は低水準で推移する」との従来の判断を継続する。足元の実績PBRは0.32倍で過去5年平均の0.51倍を大きく下回る。株価は相応のリスクを織り込んだようだ。ただ、広告需要への影響が強い企業業績の低迷は長期化することが想定され株価水準の回復も遅れそうだ。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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