QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2020/08/13)

・来期営業利益は3.2倍予想だが利益水準は低い
　21/3期1Qの営業利益は前年同期比28％減の36億円になった。外出自粛の影響、訪日外国人の減少で化粧品や輸入雑貨などの小売事業の業績が悪化した。ただ、企業価値研究所では急速な費用削減も進んだと評価している。
　当研究所は21/3期の業績について前期比で売上高が12％減の3150億円、営業利益は75％減の33億円を予想する。売上高は小売事業の苦戦で130億円減額。一方、営業利益は番組制作費を含めた営業費用削減を織り込み1億円の小幅減額にとどめた。
　来22/3期の営業利益は前期比3.2倍の105億円の予想。従来予想と同様に新型コロナウイルスの感染はほぼ収束に向かうことを前提とした。東京五輪開催による広告特需も期待できる。非放送事業の業績も回復しよう。ただ、テレビ広告需要への影響が強い企業業績の回復は遅れるとみている。そのため連結全体の利益は低水準での回復にとどまろう。

・投資有価証券等の保有資産の有効活用が課題
　前期に戦略的投資の原資として活用するため投資有価証券の一部を売却した。ただ、総資産に占める投資有価証券の割合は依然高く、今後も保有資産の有効活用が課題。

・リスクファクター　～景気低迷長期化、視聴率低下他

・アナリストの投資判断　～株価は相応のリスク織り込みも水準回復は遅れそう
　株価は今年2月半ば以降急落。その後の戻りも鈍い。当研究所は当面の株価について「現値水準で推移する」との判断を継続する。足元の実績PBRは0.47倍で過去5年平均の0.63倍を大きく下回っている。株価は相応のリスクを織り込んだとみている。ただ、広告需要への影響が強い企業業績の低迷は長期化することが想定される。そのため株価水準の回復にも時間がかかりそうだ。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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