QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2020/08/19)

・今期は新開発手法の頭出しで研究開発費が増加へ
　会社側は1Q決算発表時（8月5日）に、未定としていた業績見通しを公表。21/3期通期の連結営業利益は、新型コロナウイルスの影響で、前期比68％減の2000億円を計画している。企業価値研究所では、営業利益予想を3000億円→2300億円（同64％減）へ減額。金融事業の収益性は、1Q実績を踏まえ従来想定ほど悪化しないと見込んだ。ただ、新興国の需要回復が遅れるとみたほか、今期は新開発手法「ホンダ アーキテクチャー」を採用するグローバルモデル投入の頭出しで研究開発費が膨らむと判断、主力の四輪事業の赤字幅が従来予想以上に拡大すると考えた。なお会社計画に対しては、主に四輪事業の国内販売を強めにみて、やや上回る予想とした。

・派生数削減、生産体制最適化等がプラスに働く見通し
　22/3期以降も、従来予想を減額する。ただ、期を通じて正常な経済活動が可能と想定、営業利益の復調を予想する。（1）グローバルモデルの派生数の削減と地域専用モデルの集約・削減、（2）量産車の開発工数の削減、（3）生産体制の最適化、（4）ハイブリッドシステムのコスト削減を柱とした四輪事業の体質強化策の成果が徐々に出現するとの見方を継続する。

・リスクファクター　～為替、新型コロナの影響長期化

・アナリストの投資判断　～四輪事業の体質強化に引き続き期待。上値余地あり
　直近の株価に基づく、期を通じて正常な経済活動が可能と見込んだ翌22/3期の当研究所予想PERは9倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、割安感がある。今後は、新型コロナの影響長期化には注意を要するが、四輪事業の体質強化策などによる収益力の回復を予想、上値余地は大きいとの見方を変えない。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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