QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2020/08/24)

・与信費用は増加傾向だが本業収益伸び1Qは高進捗
　21/3期1Qの連結純利益は1835億円と前年同期比53％減少。本業収益は外債売却益の増加で伸長したが、新型コロナウイルスや米国の会計基準変更の影響で与信費用が大幅に増加した。会社通期目標に対する進捗率は33％。本業収益伸長を主因に高めだった。会社の21/3期通期連結純利益目標（5500億円）に変更はない。企業価値研究所は21/3期連結純利益を6500億円と見込んだ予想を据え置く。海外等で与信費用が想定より増え注視が必要とみるが、堅調な本業収益等を考慮した。当研究所の22/3期、23/3期の予想も据え置く。高水準の与信費用等で利益回復は緩やかな「U字回復」を想定。

・財務懸念は少ない。減配リスクは低いとみる
　新型コロナ影響でリスクアセット増加が懸念されるが、資本面は概ね会社想定線で推移しており、現状財務面の懸念は少ない。20/3期は減益ながら1株当たり年間配当金を前期比3円増の25円とし、21/3期も同額を計画。減配リスクは低いとみる。自己株取得は見送られているが、21/3期中の実施の可能性も残っているとみる。

・リスクファクター　～新型コロナ、相場変動など

・アナリストの投資判断　～経済活動回復で徐々に上値余地。配当利回りに訴求力
　現状当研究所の21/3期予想PERは8倍台、実績PBRは0.3倍台。同社の過去3年平均を下回る。当面は金利低下や新型コロナの影響による与信費用増加への警戒感が、株価の上値抑制要因となる懸念がある。ただ、景気敏感株であり、今後経済活動の回復が徐々に進めば、株価にも徐々に上値を追う余地が出てくるとみる。減配リスクは低く、同社の業容や財務の安定感を踏まえると、6％近くまで高まった配当利回りには訴求力があると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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