QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2020/09/02)

・現時点では来期の営業黒字回復を見込む
　企業価値研究所は21/3期の予想連結営業損益を20億円の利益→700億円の損失（前期は68億円の利益）へ下方修正した。新型コロナウイルスにより映像で手掛けるデジタルカメラの市場縮小が想定よりも大きかったほか、FPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置の設置工事の遅れなどで精機の見通しも大幅に引き下げることになった。来期はFPD露光装置の期ずれ案件の売上計上が見込まれ、映像のコストダウンが進むことを前提に黒字回復を見込む。

・映像は販売減を上回るコスト削減の可否がポイントに
　会社側は新型コロナウイルスによる業況悪化に対応して追加の構造改革を行い、事業運営費削減の目標を上乗せした。これらの効果が販売減を上回るかどうかが映像の損益改善のカギとなる。

・21/3期1Qは全セグメントが営業赤字に
　21/3期1Qの連結営業損益は205億円の損失（前年同期は93億円の利益）となった。全セグメントが赤字を計上。

・リスクファクター　～半導体・FPD市場への依存度の高さ、過当競争、為替など

・アナリストの投資判断　～今期の会社計画の厳しさは想定以上。当面の株価をやや弱気にみる
　当研究所では当面の株価について、やや弱気にみている。今期営業赤字が見込まれることについては、新型コロナウイルスの影響を強く受けることからやむを得ないものではあるが、会社計画は営業損失750億円で想定以上の厳しいものとなった。このなかにはリスクバッファ200億円が含まれ、またFPD露光装置の期ずれ案件が来期に計上されることを考慮しても来期の黒字回復には不透明感が出てきた。当研究所では映像のコストダウンが進むことを前提としており、これによる回復の兆しがみえてくるまでは株価の回復も難しいと考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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