QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2020/09/09)

・会社は計画の下限を切り上げ。当研究所予想を増額
　新型コロナウイルスの影響で20/12期2Qの受注は大きく減速。機械の設置が進まず、未検収案件もあり、上期の業績は大幅減収減益（営業利益は前年同期比88％減の24億円）だった。会社側は20/12期通期計画をレンジで示していたが（営業利益50億円～100億円）、今回計画レンジの下限を切り上げた（営業利益70億円～100億円）。企業価値研究所は20/12期の通期業績予想を増額（営業利益80億円→100億円）。受注は2Qに底を打ったとみており、今後回復を予想。コスト削減や単価改善、影響が大きいユーロの円安傾向の推移等も考慮した。

・受注や為替踏まえ来・再来期の当研究所予想も増額
　当研究所の21/12期、22/12期の業績予想も増額する。受注の底打ち感やユーロの為替想定見直し等を考慮した。20/12期中から受注が回復し、業績は21/12期から回復するという見方は継続する。株主資本比率は依然低いが、会社は劣後ローン等で資金調達する方針を発表。今後財務体質は強化される見通し。配当は20/12期に減配となる公算が大きいとみるが、当研究所は会社のレンジ計画の上限（1株当たり年間30円）を予想する。

・リスクファクター　～新型コロナ、為替など

・アナリストの投資判断　～受注底打ち感やユーロ高円安等背景に当面堅調推移を予想
　現状の当研究所予想PERは21/12期ベースで約24倍となり、同社の過去3年平均（13倍程度）を上回る。ただ、現状製造業や機械セクターの平均PERは大幅に上昇し、高PERが許容されており、PBRは同社の過去3年平均（1.8倍程度）を下回っているため、株価指標の割高感は強くないとみる。受注に底打ち感が出ていることやユーロ高円安による業績上振れ期待等も背景に、当面の株価は堅調に推移するとみる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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