QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/09/15)

・バリュー戦略で家計防衛志向の高まりにも対応
　ウィズコロナでの新しい生活様式でもテイクアウト、デリバリーが定着・浸透し、同社の優位性が継続。家計防衛志向が一段と高まるなか、「ちょいマック」などのバリュー戦略も集客力を発揮。従来通りQSC、人材、店舗、安全・安心等への継続的投資による基盤強化や顧客に驚き、感動、話題性を与える商品・マーケティング戦略も好調を下支えしている。拡大する需要に対応するため、調理体制、注文受け入れ体制も強化中。スマホアプリで事前注文・決済ができるモバイルオーダー（WEB版も始動）の利用率は月を追う毎に向上。駐車場で受け取れるパーク&ゴーを含むモバイルオーダーの利用促進で、長蛇の列や渋滞により生じていた販売機会損失の縮小が期待される。

・営業利益予想を減額したが、今・来期とも7％増へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。6、7月の既存店売上高停滞（8月は2桁増）を鑑み、前回予想から小幅減額したが、既存店増収をテコに今期は上場後最高益、来期は過去最高益を更新する見通し。ウィズコロナでの優位性継続から出店チャンスが拡がるとの見方は不変。ROE停滞を避けるため、配当性向引き上げの検討余地もあるだろう。

・リスクファクター　～信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断　～株価6000円台回復の可能性は高いとみる
　米マクドナルドの同社株一部売却方針発表（7月29日）による需給悪化懸念から株価は5000円台前半に下落。米社売却分は株主優待目当ての個人投資家の買いで吸収可能とみるが、流動性向上で機関投資家の参戦期待も。来期PER（当研究所予想）は35倍。前期平均39倍を目安とすれば、株価6000円台回復の可能性は高いとみる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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