QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2020/10/09)

・新型コロナ影響を踏まえ、21/1期通期予想を減額
　21/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想（20年7月）から700億円減額の2兆4200億円（前期比横ばい）、営業利益は同230億円減額の1750億円（同15％減）に見直す。新型コロナウイルスの影響などを背景に、米国事業におけるマルチファミリーの物件売却の期ずれなどを織り込んだ。

・中期的な請負型ビジネスの業績予想を減額修正
　続く22/1期の連結業績に関して当研究所では、前回予想を据え置くが、23/1期の予想は減額修正した。主に請負型ビジネスの売上高、営業利益予想を下方修正。

・上期は新規連結寄与も、物件売却減で営業減益
　21/1期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3％減の1兆1680億円、営業利益が同18％減の926億円だった。鴻池組の新規連結は寄与したが、都市再開発事業および米国事業の物件売却減少などが響き、連結全体では減収減益だった。

・リスクファクター　～住宅の需要減退など

・アナリストの投資判断　～新型コロナの収束、国際事業拡大まで上値重い展開に
　株価は好調な業績などを背景に、20年1月には2475.0円まで上昇したが、同年3月には新型コロナウイルスの感染拡大などを受け1551.0円まで下落した。足元は1900円近辺で推移している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスに加え、国際事業の堅調推移などで中期的には連結営業利益は2100億円まで伸長するとみている。ただ、足元は新型コロナの感染拡大などで先行き不透明感が強い。新型コロナによる影響が収束し、中期経営計画で掲げる、国際事業における戸建住宅の拡大が進捗するまで、株価は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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