QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2020/11/02)

・国内のDX需要が強く、通期は1％営業増益を予想
　21/3期上期の連結営業利益は前年同期比4％減。新型コロナウイルス感染症の影響で海外子会社の採算が悪化したほか、前年同期は好採算案件が利益を押し上げていた。一部子会社で不採算案件が発生したことも利益を抑えた。営業減益だったが、1Qの1割営業減益から2Qは営業増益に転じた。企業価値研究所では、1Qは出足が鈍かったが、2Q以降に挽回可能とみていた。顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要が国内で強いことから、下期はさらに回復するとみており、前期比2％増収、同1％営業増益の通期予想を据え置く。

・中計の最終年度に営業利益1000億円を目指す
　同社は15年4月にスタートした23/3期までの長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けて、後半4カ年のグループ中期経営計画を20/3期から推進中。中計では「Vision2022」の業績目標値をベースに売上高、EBITDAマージンを加えた目標値を設定。営業利益は1000億円、営業利益率は達成済みの14％以上を維持しつつ、国内、海外で事業規模を拡大する。

・リスクファクター　～株式相場低迷、不採算案件、訴訟

・アナリストの投資判断　～概ね妥当な株価水準
　長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けて、今期は後半4カ年の中期経営計画の2年目。新中計では事業拡大に加え、M&A、株主還元にも継続的に取り組んでいる。当研究所は成長と株主還元を両立する姿勢を高く評価している。新型コロナ感染症の影響で今期は業績が伸び悩むとみるが、来期は成長軌道に戻るとみており、指標面では概ね妥当な水準とみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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