QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2020/11/11)

・1株当たり5円の特別配当を上期末に実施へ
　会社側は上期決算発表時（11月6日）に、21/3期通期の連結営業利益計画を、5000億円→1兆3000億円（前期比46％減）へ大幅上方修正した。販売台数の増加や為替の円安進行などが主因。1株当たり5円の特別配当を上期末に実施する計画も発表した。企業価値研究所では、強めの営業利益予想1兆5000億円（同37％減）を据え置く。インドネシアなどでの需要回復の遅れを見込んだほか、下期以降の為替レートの前提も1ドル＝108円→105円と円高方向に見直した。ただ、金融事業の採算改善、米国での販売店への販売奨励金の抑制などで吸収可能と判断した。会社修正計画との比較では、足元好調な国内販売台数などを強めにみて、引き続き上回る予想とした。

・電動車は全方位で開発。自動運転等でも布石を打つ
　新型コロナウイルス禍でも、会社側は高水準の設備投資、研究開発費を維持。電動車では、ハイブリッド車を19年暦年で192万台販売。そのハイブリッド車技術の電気自動車への転用は容易とみるほか、燃料電池車でも先行しており、全方位で開発を進めている。また、自動運転やMaaS（mobility　as　a　serviceの略で、次世代移動サービスを指す）領域でも、布石を打っていることを評価したい。

・リスクファクター　～新型コロナ、為替

・アナリストの投資判断　～株主還元などを評価。株価の見直し余地は大きいとみる
　直近の株価に基づく翌22/3期の当研究所予想PERは9倍。過去60カ月の平均PER10倍との比較では割安感がある。今後は、新型コロナの影響長期化や為替の動向に注意を要するが、株主還元への姿勢や、電動車や自動運転、MaaSなどの将来への取り組みを評価、株価の見直し余地は依然大きいと考えている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。