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アドバンテスト(6857) 米中対立の影響は想定よりも軽微に。今期予想を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2020/11/13)

・今期予想営業利益は前期比10%の減益へ
 企業価値研究所は21/3期の連結予想営業利益を450億円→530億円(前期比10%減)へ上方修正した。前回予想では米中対立の影響が懸念されたが、会社側が想定よりも影響が軽微なものにとどまるとしたことで見直した。来期以降は5G(第5世代移動通信)による通信関連、スマートフォン関連の伸び、IT企業のデータセンターへの投資拡大により高い営業増益率が続く見方に変わりはない。

・スマホ関連のテスタ投資が想定よりも活発化
 1Q決算発表時に会社側は米中対立による中国最大手スマートフォン・メーカー向けの規制強化で今期業績を弱気にみた。これにより当研究所の予想も下方修正したが、同企業のシェア低下を埋めるべく他のスマートフォン・メーカー間の競争が激化し、テスタ需要の下支えとなっている。

・21/3期上期はSoCテスタの減少で営業6%減益
 21/3期上期の連結営業利益は309億円(前年同期比6%減)。ロジック半導体などのテストを行う好採算のSoCテスタの販売減で減益に。

・リスクファクター ~半導体メーカーの業況、需要変動が大きいことなど

・アナリストの投資判断 ~半導体関連への注目度低下が考えられ、短期的には株式相場全体に対してやや弱気
 当研究所では今後の株価について、来期以降の業績拡大の見通しにより中長期的には強気にみているが、短期的には株式相場全体の値動きに対してやや弱気にみた。半導体関連株は新型コロナウイルスの影響を受けにくく、むしろテレワークや巣ごもり消費などポジティブな面が注目されてきたが、米国大統領選挙やワクチンの開発進捗などにより注目度が低下する可能性が考えられるため。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

谷林 正行

シニアアナリスト

民生エレクトロニクス、精密機器、総合重機セクター担当


【プロフィール】
東京大学工学部反応化学科卒、山一証券経済研究所入社、ベンチャーキャピタル、格付機関、IRコンサルティング会社を経て現在に至る。
新技術、テーマを中心としたレポート作成やベンチャー企業の将来性の判断、財務面を中心とした企業分析など、過去に携わった業務経験を活かし、様々な視点から対象企業を分析することを心掛けている。


日本証券アナリスト協会検定会員

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 電気・精密機器、機械専門部会 評価実施アナリスト


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