QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2020/11/19)

・21/3期の営業利益を60億円→120億円に増額
　企業価値研究所では21/3期の営業利益を60億円→120億円（前期比3.6倍）と従来予想を上方修正した。エネルギー・情報通信カンパニーの採算改善が想定以上に進んでいることを考慮した。前期比では、前期に固定資産の減損を実施したことに伴う減価償却費を中心とした固定費削減効果により営業増益となる見通し。

・22/3期以降も増益基調が続くと予想
　22/3期、23/3期の営業利益も従来予想を上方修正。エネルギー・情報通信カンパニーでの高付加価値品の拡販による採算改善が順調に進んでいることなどを考慮した。前期比では、22/3期は新型コロナウイルスの感染拡大も収束に向かい、情報通信、エレクトロニクス関連の需要回復や自動車生産台数の回復により増益基調が続く見通しである。

・上期は構造改革効果等で54％営業増益
　21/3期上期の営業利益は前年同期比54％増の89億円。エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクス事業部門での構造改革効果等で大幅増益となった。

・リスクファクター　～通信事業者の設備投資動向とFPCや自動車の販売動向、為替相場など

・アナリストの投資判断　～割安な株価指標に株価の上値余地あり
　株価指標面では、21/3期上期実績連結PBRは0.70倍と1倍を割り込み割安な水準にある。情報通信事業部門の伸長が見込まれることに加え、事業構造改革による収益改善の期待もあり、株価の上値余地があるものと考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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