QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2020/11/27)

・来期の黒字回復の確度が高まる
　企業価値研究所は21/3期の予想連結営業損益を700億円の損失→750億円の損失（前期は68億円の利益）へ引き下げた。新型コロナウイルスがデジタルカメラに及ぼす影響が事前の想定ほどではなかったため売上収益を増額したが、減損損失や棚卸資産廃棄・評価損を織り込み赤字幅を拡大した。来期の予想利益についてはデジタルカメラの販売を強気にみたことなどで引き上げた。黒字回復の確度が高まったと認識している。ただ23/3期はFPD（フラットパネルディスプレイ）用露光装置を慎重にみたことなどで減益予想に引き下げた。

・中長期的には精機事業は要注視
　現在の受注残では、FPD用露光装置の23/3期以降の売上計上見込みの案件が乏しく、今後の受注動向は要注視。

・21/3期上期は一過性の損失もあり大幅な営業赤字
　21/3期上期の連結営業損益は466億円の損失（前年同期は175億円の利益）となった。一過性の損失計上で1Qよりも赤字幅が拡大した。

・リスクファクター　～半導体・FPD市場への依存度の高さ、過当競争、為替など

・アナリストの投資判断　～当面は株式相場全体に準じた値動きを想定するが、新型コロナは引き続きリスク
　当研究所では当面の株価について、概ね株式相場全体に準じた値動きを想定している。同社の業績は新型コロナウイルスでデジタルカメラを中心に大きな影響を受けているが、従来の想定ほど悪化していなかったことが確認され、また新型コロナウイルスに関してはワクチン開発で明るい兆しがみえてきたため。ただ、新型コロナウイルスに関しては感染再拡大などで引き続き大きなリスク要因。また精機の先行き不透明感が強まる可能性にも留意したい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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