QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2020/12/01)

・与信費用は増加も収益も伸長。利益予想を据え置く
　21/3期上期連結純利益は4008億円と前年同期比34％減少したが、会社の期初通期目標比で73％と進捗は良好。与信費用は新型コロナウイルスや米国の会計基準変更の影響で大幅に増加したが、本業収益の業務純益が外債売却益の増加等で伸長した。会社は21/3期連結純利益目標を5500億円→6000億円に上方修正。企業価値研究所は21/3期の連結純利益予想6500億円を据え置く。与信費用の増加を織り込んだが、収益の上振れを想定。引き続き会社目標比強めの利益を見込む。当研究所の22/3期、23/3期の利益予想も据え置く。与信費用の反動減、連結収益の伸長等で利益回復を見込む。

・財務懸念は少ない。減配リスクは低いとみる
　新型コロナ影響でリスクアセット増加が懸念されたが、資本面は想定より良い水準で推移。財務懸念は少ない。20/3期は1株当たり年間配当金を前期比3円増の25円とし、21/3期も同額の計画を維持。減配リスクは低いとみる。ROE向上が課題で、資本効率向上の観点から、見送られている自社株買いも引き続き検討されよう。

・リスクファクター　～新型コロナ、相場変動など

・アナリストの投資判断　～割安感あり徐々に上値余地出る見通し。配当に訴求力
　現状の株価指標は同社の過去3年平均に対し、PERは概ね平均並みだが、PBRは低い水準にある。来期以降の利益回復や自社株買いによる1株当たり利益の向上、それに伴うPER低下の余地を考慮すれば、割安感がある水準とみる。景気敏感株であり、今後景気が新型コロナの打撃から徐々に回復することで、株価にも徐々に上値余地が出てくるとの見方を継続する。減配リスクは低く、5％台の配当利回りには訴求力があると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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