QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2020/12/02)

・上期実績はほぼ想定内で21/3期通期予想を維持
　21/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、上期実績は新型コロナウイルスによる影響も含め、ほぼ想定の範囲内で推移したとの見方から、営業収益1兆2000億円（前期比8％減）、営業利益2050億円（同15％減）の前回予想（20年9月）を据え置く。新型コロナ影響による商業施設やホテルなどの低迷、物件売却の減少などを見込む。

・オフィスは堅調を予想。中期的に増収増益を見込む
　続く22/3期の連結業績に関して当研究所では、前期比7％の増収、同12％の営業増益、23/3期は同3％の増収、同7％の営業増益を見込んだ前回予想を据え置く。中期的にもオフィス賃貸の堅調推移を予想している。

・上期は高採算マンションの計上などで営業増益
　21/3期上期の連結業績は、営業収益が前年同期比1％減の5273億円、営業利益が同6％増の981億円だった。新型コロナ影響により商業施設やホテルなどが苦戦したが、オフィス賃貸の堅調推移や物件売却益の計上、高採算マンションの計上などが連結全体の利益を押し上げた。

・リスクファクター　～マンション価格、金利などの上昇

・アナリストの投資判断　～物件売却による投資回収、海外事業の拡大で上値余地
　株価は18年12月の安値1657.0円から緩やかな上昇トレンドをとり、20年1月には2283.0円まで上昇したが、新型コロナウイルスの影響で急落し、同年3月には1291.0円の安値を付けた。足元は1800円台で推移している。当研究所では、21/3期は新型コロナウイルスの影響で減収減益を見込むが、22/3期以降はオフィス賃貸の堅調推移などで増収増益基調を予想している。今後、新型コロナウイルスが収束に向かい、物件売却による投資回収の回復、海外事業の順調な推移などを確認すれば、株価に上値余地はあると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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