QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2020/12/03)

・物件売却を増額も、ホテル運営などは苦戦
　21/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、営業収益は前回予想（20年9月）から600億円増額の1兆9600億円（前期比3％増）、営業利益は同200億円減額の2100億円（同25％減）を予想。物件売却を増額する一方で、ホテル運営の苦戦などを織り込んだ。

・東京ドームにTOB。再開発などシナジーに期待
　続く22/3期の連結業績に関して当研究所では、前期比2％増収、同43％の営業増益、23/3期は同4％の増収、同3％の営業増益を見込んだ前回予想を据え置く。なお、会社側は11月27日、東京ドーム（9681）のTOBを発表。TOBが成立した場合は「東京ドームシティ」の再開発などのシナジー効果に期待したい。

・上期は新型コロナ影響などで5割弱の営業減益
　21/3期上期の連結業績は、前年同期比10％の減収、同46％の営業減益。新型コロナ影響で商業施設、ホテルの休業、リパークの稼働率低下などが響いた。

・リスクファクター　～金利、土地価格、建築費の上昇

・アナリストの投資判断　～海外事業のさらなる利益拡大で株価に上値余地
　株価は15年8月に3879.0円の高値をつけたあと、株式相場全体の動きを背景。その後は3000円が近づくと上値の重さが意識される展開に。新型コロナウイルスの影響で同社の株価は20年3月に1538.0円の安値を付けたあとも相場に対して戻りの鈍い展開となっている。当研究所では、22/3期に利益回復を予想しているが、国内で用地取得競争が激化するなか、今後の同社のさらなる利益成長には海外事業の拡大が肝要とみている。海外事業のさらなる利益拡大が確認されれば、株価に上値余地があると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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