QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/12/07)

・23/3期営業利益も19/3期の4分の1どまりに
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。来期以降の売上回復ペースを厳しく予想。来期も赤字が続く見込み。23/3期は黒字化を見込むが、19/3期の4分の1の水準にとどまろう。今期4Qから免税売上高が回復へ向かうとしていた前回見通しは非現実的と判断。ワクチン効果を織り込むのも時期尚早だろう。来期は日本人向け売上高も保守的に予想。富裕層の購買意欲は根強いが、中間層の百貨店離れやテレワーク定着の影響が大きい。また、稼ぎ頭の衣料品の穴を高額品で埋めることができても、利益率低下は避けられない見通し。

・次期3カ年計画で抜本的構造改革に踏み切れるか
　会社側は次期3カ年計画で構造改革を発表する（来年5月予定）。要員体制の徹底見直し、不採算店の閉鎖加速、非コア事業からの撤退といった抜本的な構造改革に踏み切れるか、注視したい。減損リスクにつながる投資方針にも注意を払う必要あり。他方、ウィズ/アフターコロナでの顧客囲い込みや新規顧客開拓、地方顧客のニーズ取り込みの切り札としてデジタルを活用したシームレスサービスを本格化。デジタル活用が中間層の百貨店離れに歯止めをかけることができるかは依然、未知数なため、当研究所予想にその効果は織り込んでいない。

・リスクファクター　～コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～PBRはリーマンショック時下限を下回るが、上値余地は限定的
　実績PBRは0.4倍台。リーマンショック時の下限0.5倍を下回るため、下値リスクは小さいが、上値余地も限られる。来年5月の次期3カ年計画で会社側が抜本的な構造改革を打ち出せるかが株価動向を左右すると考えるが、ワクチン関連でポジティブな報道が相次げば、業績回復を先取りする形で株価の水準訂正が進む可能性も。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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