QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2020/12/08)

・与信費用の下振れ等織り込み利益予想をやや増額
　21/3期上期の連結純利益は前年同期比3％減の271億円。会社通期計画に対する進捗は56％と概ね順調だった。会社は通期計画（連結純利益485億円）を維持。企業価値研究所は21/3期利益予想をやや増額（連結純利益490億円→500億円）。資金利益の回復、与信費用の低位安定等を予想。小幅最終増益と底堅い利益推移を見込む。会社計画は概ね妥当だが、若干上積み余地があるとみる。当研究所の22/3期、23/3期の利益予想もやや増額。与信費用の下振れ等を織り込んだ。貸出関連を中心とした本業収益の成長で、利益は底堅いと予想。テレワーク拡大による郊外住宅需要の増加は収益に追い風になるとみる。横浜銀行等との提携効果も見込む。

・財務の懸念は少ない。株主還元は高水準続く見通し
　財務面は懸念の少ない水準を維持している。株主還元率（単体純利益に対する）は50％超が続いてきた。20/3期は減益だったが増配。引き続き高水準の株主還元が続く見通し。21/3期の自己株取得が見送られた場合、増配や来期の自己株取得の上積み等の可能性がある。

・リスクファクター　～新型コロナ、相場変動など

・アナリストの投資判断　～徐々に上値余地。相対的に良好な本業や還元期待は下支え
　現状の当研究所の21/3期予想PERは約9倍、実績PBRは0.4倍台。同社の過去3年平均に対し、PERは平均並みだが、PBRは依然やや低い。来期以降の利益回復によるPER低下の余地を考慮すれば、割安感がある。景気敏感株であり、今後景気が新型コロナの打撃から徐々に回復することで、株価にも徐々に上値余地が出てくると考える。業界で高まる再編への期待、相対的に良好な本業収益や株主還元への期待等は株価の下支えとなろう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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