QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/12/09)

・デジタル系などへの共創投資が会員獲得、決済需要取り込みに、小売は「売らない店」への進化が鍵
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。小売の回復ペースを保守的に見直し、前回予想から小幅減額したが、継続的収益基盤の底上げが進むフィンテックを軸に来期は前期並みまで回復へ。フィンテックでは家計シェア最大化を狙い家賃保証、通信費、ECなどの決済需要取り込みに注力中。デジタル系、サステナビリティ系、「住」領域への共創投資も会員獲得、決済需要取り込みにつながる見込み。新型コロナウイルスによるキャッシュレス化加速も中長期で追い風に。小売ではデジタル系・体験型テナント導入＝「売らない店」への進化が鍵を握る。

・3年間でEPS年率6％成長、配当同13％成長を予想
　現中計（～今期）目標の内、連結営業利益500億円以上、ROE10％以上の達成は24/3期以降となる一方、積極的な株主還元をテコにEPS130円以上は23/3期に達成へ。総還元性向70％程度、24/3期までに配当性向を55％へ引き上げるとの会社方針に基づき、配当は今期58円/株、来期61円/株、23/3期73円/株、自己株取得は来期、23/3期ともに50億円を予想。23/3期までの3年間でEPSは年率6％成長、配当は同13％成長を見込む。

・リスクファクター　～コロナ影響の長期化、共創投資加速により含み損を抱えるリスクなど

・アナリストの投資判断　～来期PER15倍台、配当利回り3％台で割安感あり
　来期連結営業利益が前期並みへ回復するとの当研究所予想に基づけば、来期PERは15倍台となり、割安感が強い。高水準な配当利回り（今期3.1％、来期3.2％、23/3期3.8％、いずれも当研究所予想）や「共創サステナビリティ経営」への高い評価も株価上昇を後押ししよう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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