QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2020/12/11)

・今来期で876億円の事業構造改革費用を見込む
　12月7日、同社は20/12期の業績予想および、海外事業の構造改革に伴い多額の費用を計上することを公表した。従来は「新型コロナウイルス感染症による事業の不確実性の高まりで算出が困難」として業績予想は未定だった。営業損益は114億円の赤字予想。海外事業の従業員を約12.5％削減する。そのため今期および来期の2年間で約876億円の事業構造改革費用の計上を想定。うち、今期の同費用は約561億円になる見込み。
　来期は国内事業の再編も行う方針。21年2月に事業構造改革を踏まえた持続的な成長と収益性などを含めたグループの全体像を公表する予定。

・当研究所の今期業績予想も会社公表水準に修正
　企業価値研究所の今20/12期の業績予想も会社公表値水準に修正する。営業損益は114億円の赤字予想。12月本決算のため、今回の会社予想値はほぼ確定値に近い水準であるとみている。
　来21/12期の業績予想は一旦取り下げる。来年2月公表予定の決算発表、同じく事業構造改革を踏まえたグループの全体像の公表を確認して改めて予想したい。

・リスクファクター　～国内外での景気低迷長期化他

・アナリストの投資判断　～「事業環境厳しく株価は現値水準で推移する」との判断継続
　当研究所は「当面の株価は現値水準で推移する」との判断を継続する。新型コロナウイルス感染症の再拡大で広告需要への影響が強い世界経済低迷が長期化するリスクは否定できない。国内外での事業構造改革は評価するが、その効果確認には時間が必要。今回の人員削減を柱とした海外事業の構造改革公表も株価への影響は限定的だった。事業環境は厳しく当面は株価の本格反発は期待し難い。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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