QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/12/14)

・調理体制強化、モバイルオーダーで機会損失縮小へ
　既存店売上高の増勢が続く。テイクアウト・デリバリーでの優位性に加え、顧客に楽しさ、安らぎ、驚きを与える巧みな商品・マーケティング戦略が後押し。家計防衛志向が高まるなか、「ちょいマック」などバリュー戦略も集客力を発揮中。売上増大に合わせ調理体制を強化しているほか、スマホで事前注文・決済が可能なモバイルオーダー（ドライブスルー対応のパーク&ゴーも）により注文受け入れ体制も拡充。長蛇の列や渋滞により生じていた販売機会損失は縮小に向かう見込み。将来的にはデータ活用によるマーケティング機能向上や生産性改善にも期待。

・来期既存店3％増収を想定、来期にかけ増配を予想
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。既存店売上高の増勢や営業54％増益となった今期3Q実績を勘案し、前回から増額。今期は過去最高更新へ。来期は既存店3％増収を想定。純増30店想定に引き下げたが、ウィズコロナでの優位性継続から出店チャンスが拡がるとの見方は不変。配当は前期並みの配当性向を目安に今期40円/株、来期45円/株への増配を予想。ROE改善に向け配当性向引き上げの検討余地もあるだろう。

・リスクファクター　～信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断　～6000円台への株価回復が狙えるとみる
　米マクドナルドによる同社株一部売却方針発表（7月29日）による需給悪化懸念から膠着相場が続いている。来期PER（当研究所予想）は31倍。7月29日以降の平均36倍を目安とすれば、6000円台への株価回復が狙えるとみる。なお、当研究所は米社による売却分は株主優待目当ての個人投資家の買いで吸収可能であり、流動性が高まることで機関投資家の参戦も期待できると考えている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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