QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2021/01/20)

・23/2期連結営業利益予想を555億円に増額
　連結営業利益の企業価値研究所予想は今期380億円（前期比40％減）、来期490億円、23/2期555億円。オフィス街・繁華街立地を中心に売上低迷が続いているうえ、新型コロナウイルス収束への不透明感もあり、売上回復ペースを一段と厳しく予想。エンタメ2社の予想も保守的に見直した。一方、今期3Qまでのコスト削減が想定以上に進捗している点を評価。23/2期は売上減額影響をコスト削減効果が上回るとみて、連結営業利益予想を引き上げた。24/2期以降は成城石井、中国の拡大余地に加え、コロナ収束後はエンタメの回復も見込めるが、連結営業利益が前期水準まで戻せるかは、単体の動向にかかっている。

・「大変革プロジェクト」の大胆・迅速な遂行が焦点
　テレワーク定着や競争激化など逆風下での売上回復には、商品開発、店舗理想形追求、グループデータ活用、サプライチェーン改革など「大変革プロジェクト」を大胆・迅速に遂行できるかが焦点に。デジタル技術と値引きを組み合わせた廃棄ロス削減、来店促進（KDDIとの協業、来期本格始動予定）にも注目したい。会社側が本年4月の公表を目指す新たな「中期経営ビジョン」では、「大変革プロジェクト」に加え、中国、ラストワンマイル、金融関連などの成長シナリオに注目。また、本部の大胆な構造改革を打ち出せれば、単体の利益回復を後押ししよう。

・リスクファクター　～新型コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～配当利回りは3.1％、23/2期までの利益回復も勘案し株価は妥当水準とみる
　予想配当利回り3.1％（配当の当研究所予想は23/2期まで150円/株）は、配当方針変更前までの最低3％程度と比較し、妥当水準とみる。利益回復を織り込めば23/2期PER21倍（当研究所予想）も許容水準。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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