QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2021/01/25)

・買収効果もあり23/2期に3期ぶりの営業最高益へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。コロナ収束の不透明感を鑑み、前回から引き下げた。円高方向への想定見直しやデジタル化投資なども減額要因。今期はコンビニ、専門店、百貨店などでコロナ影響が大きいが、来期以降はコロナ影響が薄まるうえ、米Speedway（1～3月取得予定）の貢献もあり、23/2期には3期ぶりの最高益更新へ。ただし、百貨店、専門店の回復シナリオの不透明さや次世代ATM導入費などが足枷となり、Speedwayの貢献を除くと最高益に届かない見通し。

・構造改革加速など、新中計に引き続き注目
　本年4月公表予定の新中計に引き続き注目。新中計には成長戦略とともに、ESG強化が盛り込まれ、財務の健全性確保、資本効率向上、EPS成長率、キャッシュ創出などの目標指標も示される予定。EPS成長やROE改善には、ヨーカ堂、そごう・西武、専門店の構造改革（退店、撤退、本部スリム化など）が不可欠であり、方針を見極めたい。

・米国で差別化商品の開発が加速へ
　Speedwayの日販は米7-Elevenを大きく下回るだけに、7-Elevenのノウハウ取り込みで日販、粗利益率の上昇が見込まれる。7-Eleven側でも規模拡大効果で差別化商品開発に加速がかかるなど、双方のシナジー創出に期待。

・リスクファクター　～コロナ影響長期化、脱ガソリン車

・アナリストの投資判断　～Speedwayの貢献を織り込めば尚も株価上昇余地ありとみる
　Speedwayの貢献を織り込んだ当研究所予想に基づく23/2期PERは15倍。コンビニ業界が厳しい局面に立たされていた10/2期でも17倍だっただけに、尚も上昇余地があると考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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