QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2021/02/03)

・非通信分野好調で3Q累計は3％営業増益
　21/3期3Q累計の営業利益は前年同期比3％増の8710億円になった。個人、法人向けの両事業ともに非通信分野（電子商取引、決済・金融、電力小売、情報サービス）が引き続き好調だった。

・今期営業利益は3％増益へと小幅増額
　企業価値研究所は今21/3期の営業利益について前期比3％増の1兆545億円へと小幅ながら160億円増額した。法人向けの情報サービスが予想以上に好調。
　一方、来22/3期の営業利益予想は前期比1％減の1兆430億円へと350億円減額した。3月からauブランドで開始予定の大容量低料金プラン「povo（データ通信容量20GB、月額2480円）」の影響を新たに考慮した。ただ、家族契約（家族割）や固定通信契約とのセット割引などが普及しているため、「povo」への急速な契約シフト、それによる業績への強い影響は出ないとみている。今後の契約動向を確認していきたい。なお、会社側は来期業績について「新料金プランの影響は避けられないが、追加の費用削減や非通信事業の成長などで増益を確保したい」としている。

・リスクファクター　～料金値下げ、解約率上昇

・アナリストの投資判断　～株価指標割安も業績懸念で当面は現値水準で推移か
　菅政権誕生で携帯電話料金の値下げ圧力が強まることが嫌気され、株価は昨年秋口に急落。その後も株式相場が上昇するなかでも戻りは鈍い。主要な株価指標は過去平均に比べて割安感はあるが、一方では携帯料金の値下げによる業績への影響は避けられない状況。よって、当面は様子見的な動きが続き、現値水準での推移を見込む。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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