QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2021/02/17)

・販売奨励金は会社想定より少なく済むと見込む
　会社側は3Q決算発表時（2月5日）に、車載用半導体の供給不足を踏まえ、21/3期通期の連結営業利益計画を1100億円→1000億円（前期比52％減）へ下方修正した。企業価値研究所も、車載用半導体の供給不足の影響を織り込み、営業利益予想を1300億円→1200億円（同43％減）へ減額する。ただ、従来予想と同様に同社モデルの需要の根強さを踏まえ、米国における販売店への販売奨励金が会社想定より少なくて済むと見込んだ。加えて、足元の実績から保証修理費も膨らまないとみて、会社修正計画を上回る予想とした。

・トヨタと共同開発中のBEVの追加情報を発表予定
　22/3期以降の営業利益予想も減額する。車載用半導体の供給不足は22/3期1Qまでに解消し、通期ベースでは影響を受けないと想定したが、為替レートの前提を1ドル＝105円→103円と円高方向に見直したことが主因。新型コロナウイルスの感染拡大は収束し、期を通じた正常な経済活動が可能と想定、米国販売の拡大から営業利益の復調を予想する。電動化領域では、21年内に「フォレスター」と同サイズで、トヨタ（7203）とプラットフォームを共用するBEVの追加情報を発表予定であり、要注目とみている。

・リスクファクター　～新型コロナ、為替、リコール

・アナリストの投資判断　～PERで割安感。株価の上値余地は大きいとの見方を継続
　直近の株価に基づく、翌22/3期の当研究所予想PERは9倍。同社の過去60カ月の平均PER12倍との比較では、割安感がある。今後は、車載用半導体の供給不足などに注意を要するが、米国販売の拡大、販売奨励金の抑制などから来期以降の利益復調を予想、株価の上値余地は大きいとの見方を変えない。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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