QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2021/02/18)
・販売復調や車種構成の改善などがプラスに働く
会社側は、21/3期通期の連結営業利益計画を、1兆3000億円→2兆円(前期比17%減)へ大幅上方修正した。販売台数の増加や金融事業の採算改善、諸経費削減の進展などが主因。企業価値研究所も、強めの営業利益予想を1兆5000億円→2兆1000億円(同12%減)へ大幅に増額。3Q3カ月の営業利益が、販売復調や車種構成の改善等から四半期として過去最高を更新するなど、予想以上の収益力向上を評価した。為替レートの前提違いや金融事業の採算改善などを強めにみて、会社計画を上回る予想とした。なお、2月13日の地震の影響で一部の国内工場を一時生産停止したが、現時点では業績に大きな影響は与えないと判断している。
・来期営業利益は過去最高更新へ。先行投資も高水準
22/3期以降の営業利益も、従来予想を大幅に増額。22/3期に営業利益で過去最高を更新する見通しとした。新型コロナウイルス禍でも、会社側は高水準の設備投資、研究開発費を継続。電動車では、ハイブリッド車を20年暦年で195万台販売。そのハイブリッド車技術の電気自動車への転用は容易とみる。また、自動運転などの領域でも、布石を打っていることを評価したい。
・リスクファクター ~新型コロナ、為替
・アナリストの投資判断 ~収益力向上を評価。株価の上値余地は依然大きいとみる
直近の株価に基づく翌22/3期の当研究所予想PERは9倍。過去60カ月の平均PER10倍との比較では割安感がある。為替動向などに注意を要するが、足元の収益力向上に加え、電動車や自動運転などの将来への取り組みを評価、株価の上値余地は依然大きいと考えている。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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