QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2021/02/19)

・今期予想は営業29％増益へ
　企業価値研究所は21/3期予想営業利益を2810億円→3060億円（前期比29％増）へ上方修正した。半導体業界において、ファウンドリ（受託製造事業者）の設備投資意欲が旺盛で会社側が計画を引き上げたことを反映した。来期以降の予想も増額。来期も高い増益率を想定し、23/3期も高水準が続くものとみた。

・半導体メーカーの設備投資意欲が強まる
　半導体製造装置の業界団体SEMIでは昨年12月時点で21年（暦年）の半導体製造装置市場の成長率を4％としたが、会社側は前工程製造装置市場の成長率を20％に迫る勢いとした。台湾のTSMCが前年比約2倍となる設備投資計画を公表するなど半導体メーカーの設備投資意欲は急速に強まっている。

・21/3期3Q累計は営業26％増益
　21/3期3Q累計の連結営業利益は2103億円（前年同期比26％増）となった。一部案件の2Qへの前倒しで3Qの水準は低かったが、想定通りの進捗だった。

・リスクファクター　～半導体メーカー数の減少など

・アナリストの投資判断　～利益確定売りを消化し、株価は再び値上がりトレンドへ
　当研究所では当面の株価について、やや強気にみている。3Q決算発表時に会社側が通期計画を上方修正したにもかかわらず決算発表後に値下がりしたのは、1月26日に上場来高値を付けるまでの値上がりが大幅かつ急ピッチだったため利益確定の売り圧力が強まっていたためだろう。直近は再び値上がりしており、調整が完了してきたようにみえる。また米国のバイデン新政権が世界的な半導体不足への対応策をまとめるとしたことから、政策面への期待が高まることも考えられる。今後は値上がりトレンドに復帰する公算が大きいとみる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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