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【〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 池田幹〕】27日の東京株式市場で、子ども庁関連と位置づけられる銘柄が軒並み上昇した。自民党が今秋の衆議選で子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定を公約に掲げると報道で伝わり、再び注目を集めている。政治の季節到来を受けた主要テーマの１つになる可能性がある。 菅義偉政権は子育て政策に省庁横断で取り組む「子ども庁」創設を掲げている。結婚や出産、育児に関する給付や待機児童の解消に向け施設の増設支援など、政府の子育て支援策の恩恵を受けるとの思惑から、子育てにかかわる銘柄は「子ども庁」関連銘柄と位置づけられている。 この日は出産や育児、教育関係と幅広く買われ...
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