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来週（６～10日）の外国為替市場で円相場は上昇しそうだ。８月のＡＤＰ全米雇用リポートの弱い結果を踏まえると、３日発表予定の米雇用統計の大幅な改善も見込みにくい。米雇用回復の遅れが鮮明になった場合、景気減速懸念を背景にした円買い・ドル売りが進みやすいだろう。 伊藤忠総研の武田淳氏は「雇用統計の結果が悪ければ、米国の量的金融緩和の縮小（テーパリング）の開始が来年にずれこむのではとの見方が強くなる可能性もある」と指摘する。来週の円相場については「109円ちょうどまで円が上昇する余地がある」とみていた。 日経平均株価は戻りを試す展開か。３日に菅義偉首相が辞任する意向を固めたと伝わり、同日午後の日経...
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