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【QUICK Market Eyes 片平 正二、川口 究】６日まで日経平均株価が８日続落し、一時は２万7200円台まで下げた。４日に岸田新政権が発足したものの、株式市場では９月の選挙期待の反動安や中国の民間不動産大手・中国恒大（エバーグランデ）の資金繰り不安、米長期金利の上昇などを受けてリスクオフの展開が強まっている。 ただ野村証券は５日付のリポートで「国内要因はポジティブ、２万7000円を割り込む状況にはない」と強気の見方を示した。リポートでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派化など５つの外部要因の変化を挙げつつ、国内の政治情勢については「首相の交代は８月末と比べてポジティブ」と指摘。「...
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