QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2021/12/14)

・BNPLは脅威ではなく新たな商機に
　今期始動した中計では「売らない店」、「イベントフルな店」への進化を目指す小売、会員基盤拡大や家計シェア最大化を進めるフィンテック、共創・新規事業投資が連携しシナジーを生み出す新たな三位一体ビジネスを推進。更なる企業価値拡大を目指しており、順調な進捗。「売らない店」等への進化は小売のみならず、忠誠心の高いカード会員を獲得するフィンテック、新規顧客開拓が進む共創投資先にも恩恵へ。フィンテックでも共創投資が会員基盤拡大、共感消費・応援消費などの決済需要取り込みにつながる見込み。なお、若い世代を重視する同社はBNPL（後払い）についても新たな商機とみている。

・中計営業利益目標に向け順調な推移を予想
　企業価値研究所は前回同様、フィンテックが牽引する形で24/3期連結営業利益を480億円と予想。中計目標の26/3期600億円に向け順調な推移を見込む。中計では資本最適化に向け通常の株主還元とは別に500億円の自己株取得を計画。また、24/3期までに配当性向を55％程度へ引き上げるとの方針に沿い、24/3期の年間配当を88円/株と予想。自己株取得を織り込んだEPSは20/3期から24/3期の4年間で年率8％成長、年間配当は同15％成長、24/3期ROEは10％以上となる見通し。

・リスクファクター　～コロナ長期化、BNPLの影響など

・アナリストの投資判断　～来期PER16倍と割高感なし、年初来高値更新も視野に
　自己株取得を織り込んだ当研究所予想EPS（業績表とは異なる）に基づくPERは来期16倍、24/3期14倍と、割高感はない。19年の平均PER18倍を目安に、年初来高値の更新が視野に入る。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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