QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2021/12/15)

・巧みな商品・マーケティング戦略やQSC、人材、店舗等への継続的投資も下支え
　売上好調はコロナ下でのドライブスルー、デリバリーの優位性だけでなく、巧みな商品・マーケティング戦略やバリュー戦略、QSC、人材、店舗等への継続的投資も下支え。経済活動正常化で優位性剥落が意識されるが、ドライブスルー、デリバリー、モバイルオーダー等の利便性を享受した消費者が元に戻るとは考えにくく、アフターコロナでもこれらが定着する見込み。家計防衛意識が一段と高まるなか、バリュー戦略がアフターコロナにおける売上続伸の武器となろう。注文受け入れ体制強化や調理体制拡充で更なる需要拡大への対応も進んでいる。

・今期営業15％増益、来期4％増益見込む
　企業価値研究所は今期の連結営業利益を前期比15％増、来期を同4％増と予想。既存店増収、店舗純増により店舗、人材、マーケティング、デジタル化への積極投資に係る経費増や材料費率上昇を吸収し、来期にかけて3期連続最高益更新を見込む。商品市況高騰の影響は国際調達網活用や調達先多様化で抑え、バリュー戦略を維持へ。外食の受け皿が縮小し同社の優位性が増すなか、出店ペースを加速するかに引き続き注目。潤沢なキャッシュの使途として株主還元強化にも期待。

・リスクファクター　～信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断　～来年2月公表が期待される新中計での成長シナリオに注目
　PER（当研究所予想）は今期29倍、来期28倍。売却一巡による需給悪化懸念解消を考慮すれば、割安感が強い。来年2月に公表が期待される新中計での成長シナリオやサステナビリティへの取り組みに注目。流動性向上により機関投資家が動き出せば、昨年6月につけた上場来高値（6270円）の更新も視野に入ってこよう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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