QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2021/12/20)

・上期の実績等を踏まえて予想を修正
　企業価値研究所予想の22/3期の連結営業利益は前期比22％減の920億円。抗HIV薬「S-365598」導出の影響等を踏まえて売上収益は増額したが、研究開発費を増額し利益予想は据え置く。国内薬価改定やロイヤリティー収入の減少、21/3期に渋谷ビル再開発に伴う交換益を計上した反動もあり減益予想。
　続く23/3期と24/3期の予想も22/3期の修正を踏まえて見直したが、利益予想は変更なし。HIVフランチャイズロイヤリティーの安定した成長、国内外の新製品の貢献等を見込み増収・増益を予想する。

・上期は2％減収、27％営業減益
　22/3期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比2％減の1451億円、営業利益は同27％減の427億円、還付金の受領で純利益は同2％増の531億円。ロイヤリティー収入の減少と研究開発費の増加を主因に減収・営業減益を余儀なくされたが、導出契約一時金の計上等から会社計画は上回った。

・リスクファクター　～抗HIV薬の販売動向

・アナリストの投資判断　～治療薬やワクチンの開発進展に注目
　株価は長期低迷が続いていたが、21年7月以降は上昇に転じ11月25日に上場来高値となる8439円をつけ足元は7700円前後。株式相場全般の回復に加えて、感染症のリーディングカンパニーとして新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の早期収束に最優先で取り組む姿勢が評価されているようだ。さらなる株価の上昇には治療薬やワクチン、診断薬などの開発進展が必要と考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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