QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2021/12/28)

・22/1期通期は前回増額修正した予想を維持
　22/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、3Q累計実績は前回（21年10月）増額修正した予想の範囲内で順調に推移したとの見方から、売上高2兆5700億円（前期比5％増）、営業利益2200億円（同18％増）の前回予想を据え置く。

・中期的にも高付加価値化戦略で増益基調を見込む
　続く23/1期および24/1期の連結業績に関して当研究所では、コア事業である戸建住宅・賃貸住宅の高付加価値化戦略、国際事業の物件売却などの寄与による増益基調継続を予想する。

・3Q累計はコア事業、米国の好調で営業25％増益
　22/1期3Q累計の連結業績は、売上高が前年同期比4％増の1兆8448億円、営業利益が同25％増の1682億円だった。国内では戸建住宅、賃貸住宅が順調に伸びたほか、分譲住宅事業、リフォーム事業が伸長。国際事業では米国事業の好調な推移が寄与した。

・リスクファクター　～住宅の需要減退など

・アナリストの投資判断　～新型コロナの収束、国際事業拡大まで上値重い展開に
　株価は好調な業績などを背景に、20年1月には2475.0円まで上昇したが、同年3月には新型コロナウイルスの感染拡大などを受け1551.0円まで下落した。しかし、相場全体の回復に加え、戸建住宅・分譲住宅の需要回復による堅調な業績などを背景に、足元の株価は新型コロナ前の水準である2400円近辺まで戻して推移している。当研究所ではコア事業である請負型ビジネスに加え、国際事業の堅調推移などで中期的な連結営業利益は2300億円台を予想。ただ、足元は新型コロナ影響などで先行き不透明感がある。新型コロナによる影響が収束し、国際事業における米国事業でマルチファミリーの物件売却の拡大を確認するまで、株価は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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