QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/01/17)

・24/2期営業利益予想を小幅増額するもコロナ前には届かない見込み
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。「ローソン」売上回復ペースを若干引き上げたことを主因に来期以降を小幅増額。時系列では、来期にかけて単独営業利益の回復を見込むとともに、中国、成城石井の成長、エンタメの回復により子会社営業利益の拡大が続く見込み。中国では昨年末にM&Aを実施。26/2期1万店目標に向け、政府のコンビニ倍増計画も後押ししよう。ただし、連結営業利益は24/2期でも過去最高（17/2期738億円）どころか、コロナ前の20/2期にも届かない見通し。会社「Challenge2025」の26/2期チャレンジ指標（ROE15％以上、EPS500円以上）達成へのハードルは高い。

・冷凍平台、「まちかど厨房」の新増設などを計画
　「Challenge2025」の基盤となる大変革実行委員会の一つ、店舗理想形追求プロジェクトでは、冷凍平台、冷凍棚、ラウンド型ケース、セルフFF什器、店内調理「まちかど厨房」の新増設など、コロナ下で変容した消費行動に合わせた改装を推進中。今期改装計画約5000店に対し3Q末1669店と、遅れ気味だが、冷凍食品拡充といった商品刷新などと併せ、成果を注視したい。なお、「7-11」と違い、今のところ、原料調達での問題は起きていない。

・リスクファクター　～新型コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～3.0％の予想配当利回りが株価の下支えに
　今期3Qの単独大幅営業減益を受け、株価は急落したが、減益の主因は前年同期の広告宣伝費絞り込みの反動であり、さほど警戒する必要はなかろう。当研究所予想に基づく来期PERは21倍と割高感はなく、配当利回り（今期会社計画）3.0％も下支えとなるため、更なる下落は考えにくい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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