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キヤノン(7751) 21/12期の営業利益は事前予想を超過。今後も営業増益が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/02/08)

・22/12期の営業利益は2桁増益へ
 企業価値研究所は22/12期の連結予想営業利益を2780億円→3200億円(前期比14%増)に引き上げた。イメージングにおいてデジタルカメラの好調を反映したほか、インダストリアルその他では半導体用露光装置の伸びなどで増額した。来期以降は、イメージングは減益に向かうとみたが、連結全体では緩やかな増益が続くと予想した。

・イメージングではデジタルカメラのシェアアップを評価
 イメージングの増額は、デジタルカメラの21年の増収率が業界全体の出荷額の伸び率を上回ったことをポジティブにみたことによる。なおデジタルカメラ市場の長期トレンドは縮小傾向にある。従来の想定では22年から縮小に転じるとみていたが、21年後半に半導体不足で抑制されていたため、今回の22年の予想ではその反動で拡大するものとみた。

・21/12期の営業利益は前期比2.6倍
 21/12期の連結営業利益は2819億円(前期比2.6倍)となった。事前の会社計画(2720億円)および当研究所の予想(2760億円)を上回った。

・リスクファクター ~海外依存度の高さ、提携先の業況など

・アナリストの投資判断 ~ポジティブな要素はあるものの、当面は市場全体並みの値動きを想定
 当研究所では今後の株価について、当面は株式相場全体並みの値動きを想定している。今年に入ってからはTOPIXや日経平均など株式相場全体が値下がりしているが、なかでも半導体関連などハイテク株の値下がりが目立っている。同社においてはデジタルカメラのシェアアップなどポジティブな要素がみられるものの、慎重にみた。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

谷林 正行

シニアアナリスト

民生エレクトロニクス、精密機器、総合重機セクター担当


【プロフィール】
東京大学工学部反応化学科卒、山一証券経済研究所入社、ベンチャーキャピタル、格付機関、IRコンサルティング会社を経て現在に至る。
新技術、テーマを中心としたレポート作成やベンチャー企業の将来性の判断、財務面を中心とした企業分析など、過去に携わった業務経験を活かし、様々な視点から対象企業を分析することを心掛けている。


日本証券アナリスト協会検定会員

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 電気・精密機器、機械専門部会 評価実施アナリスト


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