QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/05/30)

・今期の事業利益は前期比31％増を予想
　企業価値研究所は23/3期の連結予想を見直したが、事業利益2100億円（前期比31％増）を変更しなかった。材料費・物流費高騰の影響を考慮したが、前期実績が想定を上回ったプラント・インフラを引き上げたため。前期との比較では、「B787」の分担製造品が厳しい状況にある航空・防衛・宇宙を横ばいとしているが、これ以外は大幅増益を見込んでいる。来期以降は各セグメントが増益となり、2桁増益が続くとみている。

・原子力の成長継続可能性が強まる
　主力のエナジーのうち、原子力事業は直近5年間連続で増収となっている。再稼働案件の受注状況により、今後も堅調な推移が見込まれる。今年EUが原子力と天然ガスを「カーボンニュートラルへの移行期に必要な経済活動」に含めるとしたことにより、海外向けに収益拡大が進む可能性が強まってきた。

・22/3期の事業利益は前期比3倍
　22/3期事業利益は1602億円（前期比3倍）。一過性の損失があったものの、大幅に改善した。

・リスクファクター　～海外大手企業との競争、不採算案件の発生など

・アナリストの投資判断　～しばらくはEUのエネルギー政策見直しの効果が続くと考える
　当研究所では今後の株価について、当面は株式相場全体の値動きをやや上回るパフォーマンスを想定している。しばらくはEUのエネルギー政策見直しから始まった値上がりが続くとみたため。ただ株価は20年初めの急落以前の水準を上回っており、また値上がりが急ピッチなだけに調整のリスクが考えられる。今後の値動きを注視したい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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