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【QUICK Market Eyes 大野 弘貴、片平 正二】ゴールドマン・サックス証券は６月28日付リポートで、円安とコモディティ価格上昇などによる現在の生産コストの上昇は「各種の小売価格に十分に転嫁されていない」とし、コアＣＰＩ（消費者物価指数）水準には約１％の価格転嫁余地があると指摘した。値上げの波はまだ続く可能性が高いともいえる。 リポートでは価格転嫁が遅れている一因として、サービス価格を中心とした価格改定頻度の低さを指摘。改定頻度が低く、生産コストの価格転嫁に複数年を要する場合はインフレ率の上昇が低く抑えられるとしている。 それでも、サービス業中心にコスト増が大きな減益要因となっ...
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