【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】子育て関連銘柄が高い。幼児の体育指導を手掛ける幼児活動研（2152）は前日比166円（14.0％）高の1354円を付けた。東京都の小池百合子知事は４日、18歳以下の都民に１人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにした。子育て関連の一角に思惑的な物色が向かっている。

保育所を運営するキッズＳＨＤ（グロース、7084）や出産・育児向けの情報メディアを展開するベビカレ（同、7363）、カラダノート（同、4014）なども高い。

都は少子化対策として、所得制限を定めないことを検討しているという。2023年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す方針だ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「岸田文雄首相も『異次元の少子化対策』に取り組む方針を示しているため、株式市場でテーマ視されやすい」とみていた。