ＱＵＩＣＫはこのほど、東京都内で「外国為替セミナー」を開いた。金融機関や事業会社の担当者80人が参加し、日銀と東京外国為替市場委員会が普及を目指す外為業務の統一ルール「グローバル外為行動規範」について理解を深めた。

日銀為替課長の廣瀬敬久氏と東京外国為替市場委員会議長の星野昭氏（三菱ＵＦＪ銀行シニアフェロー・金融市場部共同部長）が基調講演した。

廣瀬氏はこの１年で世界の多くの市場参加者が行動規範の遵守を表明したことなどを説明。今後も各国・地域の中央銀行と民間の外為市場委員会が一体となって、幅広い市場参加者への働き掛けを続けていきたいと強調した。

星野氏は市場の流動性を高めるため、規則を厳しくするだけでなく行動の推奨例を示すことで、「過去１年間に幅広い投資家や企業からの賛同を集めてきた」と述べた。その上で同規範に賛同する企業を増やすことで、市場の公平性を一層高めていきたい」と呼びかけた。

東京外国為替市場委員会の星野議長（三菱ＵＦＪ銀行シニアフェロー・金融市場部共同部長）

パネルディスカッションでは運用会社からみた外為行動規範について、野村アセットマネジメントの大熊貴之シニアトレーダーは、行動規範に賛同を示すことで「顧客や市場からの信頼を得ることができる」と話した。また、バークレイズ銀行の大澤孝元・市場営業本部長は「今後、超高速取引（ＨＦＴ）業者などにも賛同を呼びかけ、公正な市場をつくる必要がある」と課題を示した。ＥＢＳディーリングリソーシスジャパンの大木一寛リージョナル・セールス・マネージャーは「様々な工夫を重ねて適正なベンチマーク（取引指標）の提供に努めている」と話した。

写真左からEBSディーリングリソーシスジャパンの大木氏、野村アセットマネジメントの大熊氏、バークレイズ銀行の大澤氏、日経ヴェリタスの小栗氏

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕