２日の米国市場でアップルが４日ぶりに急反落し、6.63％安の207.4ドルで終えた。一時は205.43ドルまで下げて８月８日以来、３カ月ぶりの安値水準を付ける場面があった。この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度ランキングのトップでダウを100ドル押し下げたが、時価総額１兆㌦の大台は維持して終えた。

１日の大引け後に2018年７～９月期（４Ｑ）決算を発表。売上高・１株当たり利益（ＥＰＳ）は市場予想を上回ったが、ｉＰｈｏｎｅ販売台数は4690万台にとどまり、市場予想（4749万台）を下回った。また、2018年10～12月期（１Ｑ）の売上高予想を890億～930億ドルのレンジで示し、中央値（910億ドル）も市場予想（929億ドル）を下回る慎重な数字だった。中国市場での成長鈍化を示すものだったうえ、決算発表後のカンファレンスコールでルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）が今後、決算でｉＰｈｏｎｅなど個別製品の販売台数・平均販売価格を発表しない方針を示したことで、ｉＰｈｏｎｅ販売台数の鈍化が予想される中、情報開示姿勢を弱めたことも嫌気された。

４Ｑ決算とカンファレンスコールを受け、２日付の各社のリポートではアナリストから目標株価の引き下げが相次いだ。QUICK FactSet Workstationによればアップルをカバーしている41社のうち、決算後に目標株価を引き下げたのが９社、引き上げたのが10社、据え置きは７社だった。投資判断を引き下げたのはバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなど２社の一方、引き上げたのはモーニングスターの１社だけだった。

ＢＭＯキャピタルは投資判断のニュートラルを維持しつつ、目標株価を219ドルから213ドルに引き下げた。新型機の発売でｉＰｈｏｎｅの平均販売価格が上がっていることを評価しつつ、成長は鈍化していると指摘。モルガン・スタンレーは投資判断のオーバーウエイトを維持しつつ、目標株価を247ドルから226ドルに引き下げた。18年10～12月期（１Ｑ）の業績見通しはそれほど悪くないとしつつ、マクロ環境の不確実性が残ると指摘した。ロバートＷベアードは投資判断のアウトパフォームを維持しながら、目標株価を235ドルから230ドルに引き下げた。アップルが製品の販売台数を開示しなくなることは疑問を高めるが、サービス部門の成長がポジティブに受け止められるとした。（片平正ニ）

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