開示会社：東光高岳(6617)
開示書類：2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/07/26 16:00

<決算スコア> -0.45

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 1Q
売上高(百万円) 23,699
前期比 +9.0% ○
営業利益(百万円) 1,143
前期比 +0.9% ○
経常利益(百万円) 1,154
前期比 -3.2% ●
純利益(百万円) 576
前期比 -17.6% ●

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 105,000
前期比 -2.2% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 4,000
前期比 -51.5% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 4,200
前期比 -47.6% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 2,500
前期比 -46.4% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 50.00


＜要約＞
　2025年3月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比9%増の236億9900万円、営業利益が同0.9%増の11億4300万円、経常利益が同3.2%減の11億5400万円、純利益が同17.5%減の5億7600万円だった。

　グループを取り巻く状況だが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化するとともに厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められている。

　2023年5月の変成器類の不適切事案の公表後(2023年5月16日に公表)に進めているグループ大の全製品を対象とした品質に係る総点検の中で、特別高圧変圧器類の不適切事案(2024年1月22日に公表)、変成器類の一部製品における不適切事案(2024年5月14日に公表)が判明した。本事案に関係する影響は軽微な範囲に留まっている。売上高については、光応用検査機器事業が減少したものの、計量事業やGXソリューション事業の増加により、増加となった。利益面では、売上高の増加により、営業利益増加と増益となった。

　為替変動の影響により、経常利益減少、純利益は減益になった。

　電力機器事業は、一般向けのプラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は125億2300万円(前年同期比0.3%増)と増加したが、海外の工事物件、配電機器の減少をカバーするまでにはいたらず、セグメント利益については10億7200万円(前年同期比2.2%減)と減益になった。

　計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は82億5600万円(前年同期比15.8%増)と増加し、セグメント利益についても14億4200万円(前年同期比40.6%増)と増益となった。

　GXソリューション事業は、EV充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は24億1500万円(前年同期比120.3%増)と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失については、3億1200万円(前年同期はセグメント損失2億3400万円)と赤字幅が拡大した。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.2%減の1050億円、営業利益が同51.5%減の40億円を計画。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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