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キャリアリンク(6070) 1Q決算発表 決算スコア:-1.96

記事公開日 2024/8/14 15:30 最終更新日 2024/8/14 15:30

開示会社:キャリアリンク(6070)
開示書類:2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/08/14 15:30

<決算スコア> -1.96

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 1Q
売上高(百万円) 10,201
前期比 -10.6% ●
営業利益(百万円) 826
前期比 0.0%
経常利益(百万円) 827
前期比 -0.5% ●
純利益(百万円) 564
前期比 +6.6% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 48,000
前期比 +9.6% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 3,495
前期比 +6.6% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 3,490
前期比 +6.4% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 2,389
前期比 +8.5% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 120.00

予想期(半期) 2024/09
売上高(百万円) 22,527
前期比 +1.3% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 1,154
前期比 +1.6% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 1,151
前期比 +1.0% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 790
前期比 +8.4% ○
会社予想比 0.0%
予想中間配当(円) 0.00


<要約>
 2025年3月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比10.6%減の102億100万円、営業利益が同横ばいの8億2600万円、経常利益が同0.5%減の8億2700万円、純利益が同6.7%増の5億6400万円だった。

 我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、物価上昇に伴う個人消費の停滞の影響が見られたが、賃上げを始めとする所得改善や企業の設備投資が旺盛であることを背景として全般的に企業の雇用拡大意欲が持続していることから堅調に推移した。

 経営成績は、BPO関連事業において、積極的に未取引地方自治体取引開拓と受注業務領域拡大に努めたが、2023年3月期に受注した大型福利厚生関連BPO案件が、前期5月末まで稼働していたことから、売上高は減少となった。

 製造系人材サービス事業においては、個人消費の伸び悩みにも拘らず、食品加工部門においては、外食関連、弁当・総菜、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門においても円安の影響から一部企業からの受注量が減少したが、既存取引先だけでなく新規取引先開拓にも注力した結果、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加したことから、売上高は前年同期比2億6000万円増(17.6%増)の17億3500万円となった。利益面では、新規拠点設置についての再検討及びこれに伴い新規採用も抑制的に実施したことなど販管費の効率的運用に努めたことから、営業利益は前年同期比2300万円増(64.6%増)の5900万円となった。

 事務系人材サービス事業において、一般事務事業部門では、地方自治体及び大手BPO事業者向けに新規案件が順調に推移した他、金融機関向け既存派遣案件の受注が堅調に推移したが、前年第1四半期に稼働していた大型福利厚生関連BPO案件終了の影響などから、売上高は前年同期比14億7001万7000円減(14.9%減)の83億9281万7000円となった。利益面では、売上高が前年同期比減少したが、業務委託費等の経費節減と効率的運用に努めたことから、営業利益は2178万円減(2.8%減)の7億5807万8000円となった。

 その他の事業においては、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、売上高は、前年同期比76万4000円増(1.1%増)の7200万円となり、営業利益は、2024年4月1日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことから、前年同期比100万円減(10.6%減)の900万円となった。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の480億円、営業利益が同6.6%増の34億9500万円を計画。



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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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