開示会社：チエル(3933)
開示書類：2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/08/14 16:00

<決算スコア> -4.36

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 1Q
売上高(百万円) 1,120
前期比 +5.5% ○
営業利益(百万円) 72
前期比 -28.7% ●
経常利益(百万円) 82
前期比 -52.9% ●
純利益(百万円) 36
前期比 -72.9% ●

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 5,000
前期比 +8.2% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 600
前期比 +1.5% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 600
前期比 -9.4% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 400
前期比 +14.6% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 10.00


＜要約＞
　2025年3月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の11億2000万円、営業利益が同28.8%減の7200万円、経常利益が同52.6%減の8200万円、純利益が同72.8%減の3600万円だった。

　国内の学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第4期教育振興基本計画」の下、1人1台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善が求められるとともに、GIGAスクール構想加速化基金に関する要領の公表及び整備に係るガイドラインの公表がなされ、GIGAスクール第2期(2024年度～2028年度)の整備が開始している。高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標4「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても各校が環境整備を進めている。増収減益となっているが、M&Aに係る費用3750万1000円が販売管理費に計上されていることが営業利益減益の特記内容として挙げられる。

　営業外損益において、前第1四半期連結累計期間の持分法による投資利益は6485万6000円だったが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前第3四半期連結累計期間より持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益5796万4000円が減少している。

　高等学校・大学部門においては、LMS事業において高収益の大学向け案件が減少したこと、学校公演事業においてコロナ行動制限の解除で前期に集中した高等学校向けの公演が少なかったことから、前年同期比減収減益となった。売上高は5億9500万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は6000万円(前年同期比23.0%減)となった。

　小学校・中学校部門においては、GIGAスクール第2期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景に、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」が堅調であったこと、統合ID管理システム及び構築に係る収益が好調であったことから、前年同期比で増収となったものの、利益率が低下したことで前年同期比減益となった。売上高は4億3100万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は2000万円(前年同期比23.5%減)となった。

　その他の部門においては、行政機関に対する語学演習システムの導入及び企業への「Tbridge」導入等の増加要因の一方で、自治体・企業に対する事務機器販売の収益が減少したことで、前年同期比減収減益となった。売上高は9300万円(前年同期比6.7%減)、セグメント損失は800万円(前年同期はセグメント損失300万円)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.2%増の50億円、営業利益が同1.4%増の6億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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