開示会社：ｼﾞｪｸｼｰﾄﾞ(3719)
開示書類：新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ
開示日時：2024/09/11 16:00

＜引用＞
当社は、令和5年6月30日付け「第三者割当による新株式並びに第6回新株予約権発行に関するお知らせ」で公表したとおり、令和5年7月18日に新株式及び新株予約権を発行して資金調達を実施いたしました。現状の事業環境を鑑み、本日開催の当社取締役会において、本資金調達の資金使途について、変更することを決議いたしました。

＜引用詳細＞
1.変更の理由
当社は、ERPコンサルティングを中心としたITコンサルティング事業を主な事業としております。しかしながら、当社としてもより強固な収益基盤の確立が急務であると認識しており、当社は、令和2年12月25日付で公表した中長期経営計画「VISION2025」(令和元年12月期～令和7年12月期)に基づき、積極的に企業価値及び株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めてまいりました。そのため、短期的に収益基盤の確立を行うためには、既存事業の経営効率の改善に加え、資本業務提携や新たなM&A等による業容の拡大に注力することが急務であると判断しました。そのため、今後は②「資本・業務提携、M&Aによる短期間での業容の拡大」を注力し、先端IT技術を活用した事業やプラットフォーム事業、教育事業等の新規事業領域の拡大に取り組むことを進めてまいりました。その中で、政府が主導するプロジェクトとして、「次世代自動車普及・補助金事業」や「EV普及加速プログラム」などが進められており、これらのプロジェクトでは、EVの購入や普及に向けた様々な施策が検討されておりました。以上のように、国や自治体の取り組み及び日本政府としてもEVの普及促進に向けて、補助金の支援や充電インフラ整備、環境基準の強化、政府主導のプロジェクトなど、様々な政策を進められており、市場性はEVの普及に対し日本国内における市場性は十分にあり当社としても将来的な市場機会があると判断いたしました。また、中国は自動車産業全体の電動化に向けて積極的な姿勢を示しています。2025年までに新車販売の一定割合をEVとする目標を掲げており、自動車メーカーや部品サプライヤーはEV開発に注力しています。当社としても当社取締役に中国出身者が複数おり、こうした人的関係を活用しすでに先行して市場形成が先行している中国における技術や部材供給における提携関係の構築に向けた準備検討を当社取締役である曹亦然を中心に進めてまいりました。そのような状況において、EV事業に詳しい曹亦然氏を取締役として招聘することができました。当社としてもこのような市場機会を逸することなく、新たな新規事業領域として、EV(電気自動車)充電事業への参入することを決定いたしました。会社名株式会社ジェクシード代表者名代表取締役今井俊夫(コード番号:3719東証スタンダード市場)問合せ先経営管理部部長代理増尾雅人電話番号03-5259-7010本資金調達計画時に決定いたしました資金使途につきましては、一部実行しているものもあり、現時点でも引き続き事業化を目指し推進しておりますが、EV自動車を普及に向けての環境が、本資金調達計画時においては、EV自動車向けのインフラ整備が急速に進むと考えておりましたが、充電インフラの不足やEV自動車の購入価格がガソリン車と比較し高いこと、また走行距離が短く充電に時間を要することなどの改善が進まなかったこともあり、EV自動車自体の普及が進まず想定とおりには進んでおりません。EV自動車普及に向けての指針が発表されておりますが、本資金調達計画時より期限が先延ばしされております。このような状況の中、本資金調達計画時に必要としていたEV事業の資金の必要性が先送りとなる見通しであること、また、各企業が効率化の観点から情報インフラへの投資が増加傾向にあることもあり、当社主力製品であるERPへの投資が増えており、ITコンサルティング事業の需要が拡大していることやデジタルサイネージ事業が好調なこともあり、コンサルタント人材の確保のための投資やデジタルサイネージの有効性が認識され、LEDディスプレイの仕入金額等が増加しており、本資金調達の際に決定した資金使途を一部変更し、運転資金に充当することといたしました。
2.変更の内容(変更内容は下線で示しております。)
(1)変更前
<新株発行>具体的な使途金額現時点における資金の充当状況支出予定時期EV充電器開発及び製作299百万円25百万円令和6年1月～9月合計金額299百万円25百万円<第6回新株予約権>具体的な使途金額現時点における資金の充当状況支出予定時期EV充電器開発及び製作608百万円8百万円令和6年9月合計金額608百万円8百万円
(2)変更後
<新株発行>具体的な使途金額現時点における資金の充当状況支出予定時期EV充電器開発及び製作40百万円25百万円令和6年1月～9月運転資金259百万円-令和6年9月合計金額299百万円25百万円<第6回新株予約権>具体的な使途金額現時点における資金の充当状況支出予定時期EV充電器開発及び製作308百万円8百万円令和6年9月合計金額608百万円8百万円
3.今後の見通し
本資金調達による資金使途の変更が、令和6年12月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。



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